格安の内容証明作成なら、さいたま市大宮の行政書士。クーリングオフ、敷金返還、慰謝料、損害賠償、セクハラを解決

内容証明に関する条文第九条の三、訪問販売での契約、意思表示の取消し｜行政書士さいたま新都心事務所

第九条の三
申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 　第六条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為　当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二 　第六条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為　当該事実が存在しないとの誤認
２ 　前項の規定による訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもつて善意の第三者に対抗することができない。
３ 　第一項の規定は、同項に規定する訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法 （明治二十九年法律第八十九号）第九十六条 の規定の適用を妨げるものと解してはならない。
４ 　第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から六月間行わないときは、時効によつて消滅する。当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。

第九条の三は、勘違いや騙されてした契約や、申し込みの意思表示は取り消せますよということです。民法上は、契約の自由というものがあり、口頭での申し込み意思表明も、契約とみなされるため、意思表示の取り消しという部分にまで、適応させています。