さいたま市でクーリングオフと内容証明なら、行政書士にお任せ。第二十五条、解除等に伴う損害賠償等の額の制限。

第二十五条、解除等に伴う損害賠償等の額の制限

第二十五条（解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
販売業者又は役務提供事業者は、第十九条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一 　当該商品又は当該権利が返還された場合　当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）
二 　当該商品又は当該権利が返還されない場合　当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額
三 　当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合　提供された当該役務の対価に相当する額
四 　当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合　契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
２ 　販売業者又は役務提供事業者は、第十九条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

第二十五条、解除等に伴う損害賠償等の額の制限

この条文も消費者をしっかり守るために、抜けが出ないように設定されています。

内容としては販売業者等が、契約が解除されたときの違約金や損害賠償の額を勝手に設定することができないというものです。

この条文がなければ、業者は例え契約を解除されても、違約金や損害賠償を目的として強引に契約をせまるということになりかねません。

ちなみに消費者契約法でも似たようなことがあり、損害賠償を一切負わないというような免責事項などは無効ですし、逆に社会通念上あまりにも莫大な違約金の設定なども基本的には通らないです。