さいたま市で内容証明なら、行政書士にお任せ。第二十二条指示、必要な措置をとるべきことを指示することができる

第二十二条指示、必要な措置をとるべきことを指示することができる

第二十二条 指示
主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第十六条から第二十一条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一 　電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二 　電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第二十一条第一項第一号から第五号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。
三 　前二号に掲げるもののほか、電話勧誘販売に関する行為であつて、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの。

第二十二条指示、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

主務大臣は、電話勧誘をする業者に対して、今まで説明してきた第十六条から第二十一条の内容に違反する場合、その改善や営業方法に対して指示することができるとされています。

条文を読み込むとわかりますが、基本的には消費者を強く擁護する方向の法律になっています。それにもかかわらず、この穴を抜けたり、心理的なやりとりで消費者を食い物にする業者が後を絶たないのは悲しいことです。