さいたま市で内容証明なら、行政書士にお任せ。第二十一条の２項合理的な根拠を示す資料の提出

第二十一条の２項合理的な根拠を示す資料の提出

第二十一条の２項合理的な根拠を示す資料の提出
主務大臣は、前条第一項第一号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、次条及び第二十三条第一項の規定の適用については、当該販売業者又は当該役務提供事業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。

第二十一条の２項は、電話勧誘業者に対して、かなり厳しい内容となります。

前項でご紹介した、不実の内容で話をした業者は、求められた場合に、嘘をついていないかを証明するための合理的な根拠を示す資料の提出をする必要があるのです。

さらに、この資料を提出しない業者に関しては、嘘をついたと見なしますよという内容です。かなり強固に消費者を守る姿勢がうかがえます。