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内容証明に関係のある条文第十八条、電話勧誘販売における書面の交付

第十八条
販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘行為により、電話勧誘顧客から商品若しくは指定権利につき当該売買契約の申込みを郵便等により受け、又は役務につき当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。
一 　商品若しくは権利又は役務の種類
二 　商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
三 　商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
四 　商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
五 　第二十四条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第三項又は第四項の規定の適用がある場合にあつては、同条第三項又は第四項の規定に関する事項を含む。）を含む。）
六 　前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

この条文も、内容証明でクーリングオフなどをする際に重要になります。クーリングオフでは、書面の交付からの日数で、解約の期間が設けられているためです。また、この先の条文にもでてきますが、書類の中身や書き方に関しても明確なルールづけがなされています。