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内容証明の第十五条その１、業務の停止等｜行政書士さいたま新都心事務所

第十五条その１
主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第十一条、第十二条、第十二条の三（第五項を除く。）若しくは第十三条第一項の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合において通信販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、一年以内の期間を限り、通信販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
２ 　主務大臣は、通信販売電子メール広告受託事業者が第十二条の四第一項若しくは同条第二項において準用する第十二条の三第二項から第四項までの規定に違反し若しくは前条第二項各号に掲げる行為をした場合において通信販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は通信販売電子メール広告受託事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その通信販売電子メール広告受託事業者に対し、一年以内の期間を限り、通信販売電子メール広告に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
３ 　主務大臣は、第一項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
４ 　主務大臣は、第二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

ここまでの条文では、通信販売に対する義務や制約と、それに反した場合の指示や指導に関する内容が書かれていました。この節最後の条では、指示指導に従わなかった場合、業務停止命令をすることができるという内容になります。