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内容証明に関する条文第十一条、通信販売についての広告について｜行政書士さいたま新都心事務所

第十一条
販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。
一 　商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）
二 　商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三 　商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四 　商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）
五 　前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

第十一条は、事業者が出す広告について定めています。簡単に言えば、広告には、値段やサービスの期間、支払い方法や期日、その事業者の説明などがないとダメですよということです。